政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための法改正対応ガイドブック【第10回】 総まとめ―理事会としての行動指針―法改正を「チャンス」に変えるために―
連載を振り返って全10回にわたる連載も、いよいよ最終回となりました。第1回から第9回にかけて、改正区分所有法と標準管理規約の主要な改正ポイントを、実務目線でご説明してきました。本稿では、連載全体を振り返り、理事会メンバーとして今後取り組むべ...
理事会・総会サポート
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政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための法改正対応ガイドブック【第9回】
管理会社との連携と実務対応 ―法改正を「管理会社任せ」にしてはいけない理由―管理会社の役割と限界多くのマンション管理組合では、日常的な管理業務の大半を管理会社に委託しています。清掃、設備点検、管理費の収納代行、理事会・総会のサポートなど、管...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための2026年法改正対応ガイドブック 第８回 管理規約改正の手続きと留意点―「いつ」「どのように」改正するかが重要―
管理規約改正はなぜ必要か改正区分所有法は2026年4月1日をもって全マンションに自動的に適用されます。しかし各マンションの管理規約は、総会決議を経なければ改正することができません。放置したままでは、管理規約の内容と法律の内容に「ズレ」が生じ...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための2026年法改正対応ガイドブック 第７回 管理不全専有部分・財産管理制度への対応―ゴミ屋敷・放置住戸を管理組合は動けるか―
「管理不全専有部分」問題の深刻化高齢化や孤立化が進む現代のマンションでは、特定の住戸が著しく荒廃するケース（いわゆるゴミ屋敷化）や、区分所有者が施設入居・死亡等によって長期間不在となり、放置状態になった住戸の問題が増えています。こうした「管...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための2026年法改正対応ガイドブック 第６回 建替え・マンション再生の新ルール ―老朽マンションに現実的な「出口」を―
建替えが進まない現状老朽化が進んでいるにもかかわらず、建替えが実現したマンションは全国で累計わずか282件程度（国土交通省調べ）に過ぎません。その最大の壁が「各5分の4以上」という建替え決議の高い多数決要件でした。耐震性に問題があっても、1...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための2026年法改正対応ガイドブック 第５回 国内管理人制度の創設 ―海外在住オーナー増加時代の新たなルール―
国際化するマンション所有近年、日本のマンション市場の国際化が急速に進んでいます。東京や大阪をはじめとする都市部では、海外投資家や在外邦人が区分所有権を取得するケースが増加しており、区分所有者の中に「国内に住んでいない人」が含まれるマンション...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための2026年法改正対応ガイドブック 第４回 共用部分変更決議の要件緩和―バリアフリー化・修繕が進めやすくなった―
共用部分の変更とはエレベーターの設置、スロープの整備、外壁の大規模改修、共用廊下の拡幅――こうした共用部分の「形状または効用の著しい変更」を伴う工事は、従来の区分所有法では「特別決議事項」として、区分所有者総数・議決権総数の各4分の3以上の...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための法改正対応ガイドブック 第３回 所在不明区分所有者の除外制度―決議の「見えない壁」を取り除く新しい仕組み―
所在不明問題の深刻化相続が繰り返されて住所が把握できなくなった区分所有者、海外へ移住したまま連絡が取れなくなったオーナー、長年管理費を滞納したまま行方不明になった方――。全国のマンションで、こうした「所在等不明区分所有者」の問題が深刻化して...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための法改正対応ガイドブック 第２回 総会の定足数・決議要件はどう変わったか―出席者ベースの多数決で意思決定が迅速化―
これまでの問題点マンションの総会では、修繕積立金の値上げや大規模修繕の実施、管理規約の改正など、住民生活に直結する重要事項が議決されます。しかしこれまでの区分所有法では、特別決議（規約の変更や共用部分の重大な変更）について「区分所有者総数お...
政策・法令・ガイドライン 管理組合理事会のための法改正対応ガイドブック 第１回 「２つの老い」と法改正の背景―なぜ今、区分所有法が大きく変わったのか―
【連載全10回】はじめに このたびの連載は、マンション管理組合の理事会メンバーの皆さまに向けて、2026年4月1日に施行された改正区分所有法と、2025年10月17日に改正されたマンション標準管理規約の内容を、実務目線でわかりやすく解説する...