「修繕積立金の大幅値上げ」に判を押す前に、プロのセカンドオピニオンを。
大規模修繕工事を数年後に控え、管理会社から提出された資金計画を見て驚愕する理事会は少なくありません。「このままでは工事費用が足りないので、毎月の積立金を2倍にする必要があります」という通告です。
もちろん、建築資材や人件費の高騰は事実です。しかし、管理会社が提示する金額を鵜呑みにして、安易に住民に負担を強いるのは時期尚早です。値上げを検討する前に、以下の3つのポイントを精査してください。
- 「過剰な工事」は含まれていないか？
管理会社の提案には、まだ使える設備まで「時期が来たから」という理由で交換に含まれている場合があります。劣化診断を適切に行い、優先順位をつけることで、数百万円単位のコスト削減が可能です。 - 見積もりの「透明性」は確保されているか？
管理会社の系列会社への「一括発注」になっていませんか？ 競争入札の導入や、見積もり項目の精査を行うことで、適正な市場価格まで引き下げることができます。 - 長期修繕計画の期間は適切か？
30年、40年先を見据えた計画になっているかを確認しましょう。目先の工事だけでなく、将来のキャッシュフローを可視化することで、「無理のない値上げ幅」や「借入の併用」など、住民の納得を得やすい選択肢が見えてきます。
「支払えるかどうか」ではなく「その工事が本当に適正か」を見極めることが、マンション管理士としての使命です。
