法律は変わっているのに、マンションの「ルール」だけが止まっていませんか？
マンション管理の憲法とも言える「管理規約」。実は多くのマンションで、分譲当時の古い規約がそのまま使われ続けています。しかし、ここ数年でマンションを取り巻く法律や社会状況は劇的に変化しました。
例えば、2021年の標準管理規約の改正では、「ITを活用した総会（Web総会）」の実施が可能であることが明文化されました。また、民法改正による「共有部分の変更」に関する決議要件の緩和や、近隣トラブルの原因になりやすい「民泊」の禁止規定など、盛り込むべき項目は多岐にわたります。
古い管理規約のまま運用を続けていると、以下のような法的トラブルを招く恐れがあります。
- オンライン総会を開催したが、規約に根拠がないため決議が無効だと主張される。
- 区分所有者が部屋を民泊として貸し出した際、差し止めるルールが不明確で対応が遅れる。
- 相続で所有者が不明になった住戸への対応ができず、大規模修繕の決議が滞る。
管理規約の改正は、ただテンプレートを写せば良いわけではありません。そのマンション固有の事情（駐車場利用、駐輪場、ペット飼育など）と、最新の法改正をいかに融合させるかが専門家の腕の見せ所です。
オンラインでのサポートも可能ですので、全国どこの管理組合様でも、まずは現在の管理規約の「健康診断」から始めてみませんか？
